ふるさと納税：ふるさと納税、ルール改正 「熟成肉」厳格化、困惑の声 県内産以外、返礼品と認めず - 毎日新聞

ミートエポックと明治大が共同開発した「熟成シート」を使用した熟成肉。熟成庫内は低い温度に保たれている＝東京都港区で2023年7月12日、森口沙織撮影

　熟成肉か精米を返礼品にする場合は、同じ都道府県内で生産されたものを使わなければならない――。ふるさと納税を巡って、総務省が6月末、こんな新ルールを発表した。温度などを管理して肉を寝かせ、おいしさを引き出す熟成肉だが、返礼品とする場合、その自治体がある都道府県内で生産された肉しか認めないという内容だ。10月から適用されるが、加工する場所と生産地が異なる返礼品は数多くあるだけに、自治体関係者からは「なぜ『熟成肉』は同じ県内産でなければならないのか」と不満の声も上がっている。

　ふるさと納税制度は、自治体で生産されたものや、その区域内で「製造、加工その他の工程を行うことによって、相応の付加価値が生じているもの」などを返礼品として認めている。つまり、ハムやベーコンなどの加工品は、原料の産地が県外であっても、その自治体で加工され、価値が付加されれば返礼品として認められるのだ。

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