クジラ肉のお求めは自販機でどうぞ…食文化維持へ捕鯨大手、無人店舗４か所開設 - 読売新聞オンライン

　鯨肉の消費拡大に向け、官民が新たな取り組みに乗り出している。捕鯨大手「共同船舶」（東京）は来月半ばまでに、鯨肉や加工品を購入できる無人の店舗を東京などに４か所開設。水産庁は２年後をめどに捕獲枠の拡大を目指す。日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して今年で５年目。捕鯨文化を守るため、まずは国内消費量を増やしていく考えだ。（森田啓文）

テスト販売

　京浜急行 糀谷（こうじや） 駅（東京都大田区）に近いビルの１階。「くじらストア」の看板とともに４台の自動販売機が並ぶ。刺し身やレアステーキに用いる鯨の赤身や皮、ベーコンといった冷凍品のほか、大和煮などの缶詰セットが先月末からテスト販売されている。

　「父は竜田揚げを懐かしそうに食べ、高校生の長男はしょうゆ味のステーキを気に入ってくれたので、また買いに来ました」。６日、同ストアを訪れた大田区の主婦（４３）はそう話し、自販機で商品を購入していた。価格は税込み１０００～３０００円と「やや強気」の設定だが、営業を担当する 三平（みひら） 梢課長（３８）は「予想以上の売れ行きで驚いている。『食べたいがどこで買えるか分からない』という声に応えていきたい」と話す。

　１月中に東京と横浜・元町で計３店、２月半ばには大阪・梅田でも１店が正式オープンし、霜降りの希少部位「尾の身」の刺し身も売り出す。同社は売れ行きも見ながら、今後５年で１００店舗ほどの全国展開を予定している。

ＩＷＣ脱退

　鯨肉はたんぱく質や鉄分など栄養価が高く、食糧難にあえぐ終戦直後の日本の食卓を支えた。農林水産省の統計によると、国内の鯨肉消費量は１９６２年度には２３・３万トンに達し、牛肉（１５・７万トン）や鶏肉（１５・５万トン）を上回っていた。

　ところが乱獲で鯨が激減し、資源管理を行うＩＷＣは８０年代、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を採択し、発効。食文化も変化し、鯨を食べる習慣は急速に失われた。２０００年代に入って反捕鯨団体の妨害や抗議が激化したこともあり、捕鯨関係者は「トラブルを懸念し、今でも取り扱いをためらう小売店がある」と話す。

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