コロナ禍が長引くなか、子ども食堂が増えている。果たす役割は子どもの居場所、多世代交流の場と幅広く、行政も地域社会の担い手として期待を寄せる。一方で、コロナ対策で運営者側の負担は増えており、公的支援の拡充を求める声も出ている。
3月下旬、群馬県前橋市の公民館で子ども食堂があった。約20人のボランティアスタッフが、約160人に弁当や食品を手渡した。「ソーセージとフライドチキンカレー」や、パン、カップ麺、米、ギョーザ、しめじなど。20を超す企業・団体や数多くの個人からの寄贈だ。
主催したのは、ボランティア団体の「あつまれ前橋スポット」（前橋市）。コロナ禍前はスタッフの手料理を子どもたちが一緒に食べていたが、いまは感染予防のためドライブスルー方式で食品を提供している。
代表の清水紅さんは「コロナの前は食事を提供するだけでなく、学習支援もしていた。公的施設の利用も制約され、大きな影響を受けている」という。利用者には、コロナ禍で仕事を失うなど経済的に困っている人が目立つという。
貧困に窮する人支援 地域づくりでも期待
全国の子ども食堂の会議などに参加して各地の状況を見ると、国民全体が貧困化しているように感じるという。「実際に、母子家庭や、高齢者、外国人労働者が貧困に窮する状況を目の当たりにする。すべてをカバーできないが、できる限り食料支援をしている」と話す。ボランティアスタッフの生活にも影響が出始めているという。
コロナ禍で、子ども食堂は全…
増える子ども食堂、運営側には課題も 「肉や魚、調味料は費用負担」 - 朝日新聞デジタル
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